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2012/02/25

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放射能ガレキをばらまく環境省~本当の目的

category - 日記
2012/ 02/ 25
                 
院長の独り言 より一部抜粋して掲載します。

                   2012年02月22日

 
私には、どうして環境省が、明らかに放射能汚染しているガレキを何が何でも拡散しようとするのか、理由がどうしてもわかりませんでした。
 
今現在、話題になっている島田市長は、産廃業者の重役だった方のようですから、理由はすぐにわかります。しかし、役所は、金を直接もらえるわけではありませんから。

 ずっと考えてきましたが、昨日ようやく答えらしきものが見あたりました。

東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くーPast and Presentから
2012年2月21日における福島市の状況 ー東日本大震災の歴史的位置

宿舎のあるホテルの前に、環境省の福島衛生環境再生事務所があった。官庁ではなく、普通のビルの七階にあるようだ。その近くに「除染情報プラザ」というものを開く予定のようである。一般的なビルの1階部分、全面ガラス張りのような施設があった。中にはなにもないようだったが、2月25日から開くとのことだ。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012022203.jpghttp://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012022204.jpg
お役所のやることはわからない。
まるで、原子力推進広報施設をもうけるように、除染広報施設をもうける。
そのような広報で、何が役立つのか。
そもそも広報できる除染情報を有しているのか。むしろ、除染を研究する施設をつくって、それを公開したほうがよいように思われる。

整備が行き届き、コピー機もある駅ビルと、もう1年もたつのに本格的な復旧とはいえず、コピー機も不十分な図書館などの文化施設が一方で存在する。
他方で、放射能汚染による買い控えで苦労する商工業者と、除染を自己の広報システム拡充に使ってしまう環境省の役人たちがいる。
「ちぐはぐ」という言葉が思い浮かぶのだ。

 これを読ませてもらって、ようやくピンと来ました。
 私は大学4年の時に中央省庁の面接に行ったことがあります。その時に役人が異口同音に話していたのは、「他省庁との縄張り争いが、一番消耗する。あいつらは、隙あらば自分のもなにしようとするから。」といった主旨のこと。
 
つまり、どの仕事をどこが取るかが役所の主目的であるわけです。

 今回の放射能ガレキを考えてみましょう。この分野は本来ならば放射能ですから、原子力安全保安院が管轄すべきだと思いますが、この役所の管轄が及ぶのは原発敷地内のみ。
それ以外には、権力が及びません。
 
敷地外になると文科省(前科学技術庁)になると思いますが、こちらは敷地内の汚染で手一杯。
 
そこに、放射能ガレキが降ってきて、環境省が手を挙げたわけです。彼らは、放射能の素人。何もわかりませんから、内部被曝問題を極端に過小評価して、権力を増大しようとします。
 
その一つが、「原子力安全庁」。このような役所をむりやり自分のところに作ってしまいました。

 そして、環境省の前身は環境庁。古くからある役所からすると地方権限がほとんどないと言っていいでしょう。

このように綺麗なホームページまでもう作っています。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012022205-thumbnail2.jpg
ガレキを47都道府県に拡散したらどうなるでしょう。
当然、安全性を確認するためと称して、環境省の出先機関が、すべての都道府県に設置されます。もちろん税金で。
当然、箱物も作るでしょうし、環境省の職員数も増えます。
 
環境省にとって困ることはなんにもありません。

 なぜ、被災地で作るのは無理だから、全国に拡散するという話しになるのでしょう。
被災地でガレキ処理を行うべき、真剣な努力をしているのでしょうか。
 
--特に取材を行ったわけではありません。私の想像(妄想?)に過ぎません。
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転載はここまでです。
全国でがれき処理を、ということを進めて、がれき焼却による利権を、電力関連会社や地元の自治体や会社に分配するためかと勘ぐっていましたが、こういう事情があったのですね。
仙台市をはじめ、地元で成功している例もあるのですが、そのノウハウを見習おうという動きは、少なくても報道では、みかけません。(見習おうと訴えるブログは見かけますが)
仮設の焼却炉も作って対応していますが、処理し切れませんと、何度も細野大臣が言っておられますが、
仙台市のHPにはこう書いてあります。
 震災発生から1年以内に撤去を行い、焼却・破砕等処理は3年程度で完了する見込みです。
 津波により発生・漂着した宅地内のがれき撤去作業は、平成24年3月で終了いたします。

農地に漂着したがれきの撤去は、平成23年12月末をもって、概ね終了いたしました。
今回の震災によって発生したがれき類は約135.2万tと見込まれますが,これは仙台市が平時に処理を行う生活ごみや事業ごみの約4年分の量に相当します。
 本市では,津波被害によって膨大ながれき類が発生した東部沿岸地区に3箇所の「がれき搬入場」を整備しました。市域内のがれき類は,発災から1年以内にこれら搬入場への運び込みを終え,3年以内に処理を完了させることを目指しています。処理に当たっては,できるだけ資源化を行い(資源化率は50%以
上),
資源化できないものは焼却,埋立を行うこととしています。
 このため,がれき類の撤去に際しては,その場で可燃物・不燃物・資源物(金属など)の3種類に大まかに分けた後,各搬入場内において,さらに細かく分別を行います(約10種類)。資源化できるものは,それぞれリサイクルルートに乗せますが,資源化できない可燃物については,既存の焼却工場だけでは処理し切れないため,各搬入場内に仮設焼却炉を設置して焼却し,焼却灰は本市の石積埋立処分場(富谷町)において埋立処分することとしています。
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地元で本格的な焼却炉を作り、地元の雇用も生み出す形での処理という形を勧めないのはなぜか、と言うことに関して、環境省の縄張りの拡大という理由も大きいのかもしれません。
テレビの報道は、都合のいい場面、言葉だけをクローズアップできます。
院長の独り言 関連記事 放射能ガレキ-マスコミキャンペーンを開始した環境大臣と東電の類似性
上の記事から抜粋しました↓
「ガレキを処理しない限り、復興支援は始まらないと考えている」と発言。
これ、細野と川勝県知事と桜井市長が言ってるだけのこと。地元の人もそんなことは言っていません。
私は山田町の公式HPを見ましたが、ガレキに関することは何も書いていません。町が作った「復興計画」という書類も見ましたが、そこにも「ガレキの処理」についてはふれられていません。

koalaの部屋 関連記事 がれき処理岩手県の関係者の多くが「全く地元の雇用に結びついていない」 
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