FC2ブログ
2012/01/29

Post

        

「市民と科学者による内部被曝問題研究会」

category - 日記
2012/ 01/ 29
                 
原文はこちらをお読みください。
長いので一部省略して転載しています。
とても納得のいく素晴らしい提言だと思います。
こういう方たちが国のリーダーだといいのに・・・・。

2012年1月27日

内部被曝の拡大と健康被害を防ぐ為に政府がとるべき安全対策(提言)

市民と科学者の内部被曝問題研究会


「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、日本政府に対し
「人間は核=原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、
汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で

緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。

内部被曝では、ベータ線やアルファ線がガンマ線よりも
はるかに大きな影響を与えます。
政府と東電は、ベータ線を放出するストロンチウム90や、
アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行っていません。
内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けているのです。


その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。
日本政府は「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」
とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、
市民のいのちを守ろうとはしていません。
また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。

東電事故以来、政府はICRPの勧告を受けて、
被曝限度値を通常の年間1mSvのところを
突如20mSvにつり上げました。

本来は事故を引き起こした東電と原発推進を図ってきた政府の責任で
住民の被曝回避にあたらねばならなりません。
逆に、この措置は住民の保護を放棄し、長期にわたり被曝さるにまかせて、
事故を起こした者の責任と負担を軽くするためのものです。
住民のいのちを犠牲にする棄民政策です。

事故後10ヶ月を経過し、事故の被害は全住民に広がろうとし、
今なお拡大の一途をたどっています。
放射能汚染は福島に留まらず、日本全域に広がっています。
陸だけでなく海の放射能汚染も深刻です。
汚染は長期間続き、被曝の被害はますます深刻になることが予測されます.
中でも深刻なのは、放射性物質を含んだ食物が、全国に流通していることです。

野田佳彦首相は「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断」し、
「事故収束に向けた道筋のステップ2が完了した」と宣言しました(2011・12・16)。

しかし、圧力容器の下部にはメルトスルーで生じた穴が空いており、
核燃料の状態も把握されていません。
四号機の倒壊も懸念されています。
汚染水を垂れ流しながら「安定冷却できている」と
するにはあまりにも不安定な状態です。
いつまた核分裂などの暴走が起こるかわかりません。
今、幕引きができるような状態では全く無いのです。


私たちは次のような提言を行い、政府が速やかに実施することを求めます。

1.住民の安全を保障できる体制確立 

原発を安全神話で進めてきた「原子力村」による委員組織ではなく、
公正な立場から客観的に判断できる委員会を構成し、
原子炉の破壊状況と原因を究明するとともに、
住民の安全を最優先する立場から
情報の迅速な全面公開を行うことを求める。

2.子どもと被曝弱者を守る 

少なくとも、法定の年間1mSv以上の地域に在住する子どもを、
即刻集団疎開させる。

乳幼児、妊産婦、病人等の被曝弱者を即刻安全地域に移すこと。
全ての保育園、幼稚園、学校の給食食材の安全を確保するために、
産地を選び、きめ細かく精度の高い放射能測定を行う。

3.安全な食品確保と汚染の無い食糧大増産 

住民に放射能汚染の無い食糧を提供すること。
「健康を維持できる限度値」(現在の限度値の100分の1程度)を設定して
限度値以上の汚染食品は市場に出さない。
東電、政府の責任で生産者にも消費者にも生活保障と健康保障を行う。
これからずっと続く食糧汚染を避けるために、休耕地を利用するなどして、
非汚染地域で食糧大増産を行う。

高汚染地の生産者には移住して生産の担い手になる権利を保障する。

水産物の汚染も非常に危険な状態に入っている。
全ての漁港・市場に放射線計測器を設置し、
汚染されたものが流通しない体制をつくる。
漁業者には補償を行う。


4.除染、がれきなどの汚染物処理 

ずさんな除染は非常に危険であり、効果も期待できない。
一般住民に、除染作業による被曝をさせてはならない。
放射能拡散を防ぐため、汚染がれきなどは、放射性物質を放出した東電の責
任において収集し、原発敷地内に戻す。


5.精度の高い検診・医療体制の確立 

内部被曝を軽視するICRP等により、現状の医学・医療現場は
放射線の影響を過少評価している。
からだのあらゆる部位にあらゆる疾病の出現が懸念される。
これらを丁寧に治療できる医療体制を即刻実現する。

保障対象の疾病を制限することなしに、
放射能被害者の無料の検診、医療制度を確立する。

----------------------------------

このブログにある情報は自由に拡散させていただいてかまいません。
また、情報拡散のため、下をポチいただけると嬉しいです。
情報におかしいところがありましたら、ご指摘いただけるとありがたいです。



にほんブログ村
スポンサーサイト



                         
                                  

コメント

非公開コメント