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2011/12/26

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前回の内容でどうしても読んでいただきたい部分

category - 日記
2011/ 12/ 26
                 
全快の記事で、カナダ医師会の公式雑誌(科学雑誌)「カナダ医師会ジャーナル に、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を
厳しく批判する記事の日本語訳を載せました。
EX-SKF
がんばれ日本!負けるな日本!
政府をあてにするな!)
 
長すぎて読まれにくかったかと思い、どうしても読んでいただきたい部分を抜粋しました。
 
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日本政府は、問題は存在しないことにして、
一般公衆の年間被曝許容量を20ミリシーベルトに引き上げた。
これは、国際基準の年間1ミリシーベルトよりはるかに高い値である。
「1クラス30人の子供たちを年間20ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、
ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。
これは全く受け入れられないものです。
過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを
平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」
 
 
1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、
「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上
被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた。
 
被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、
放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、
地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、
住民は移住するオプションを与えられた。
被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。
 
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放射能は、それほどまでに危険なものなのです。
 
ただ、原発を推進してお金儲けを継続していきたい国は、日本政府を厳しく批判したりしません。
これから自国で原発を増やして、お金儲けをしていこうと考える国も同様です。
日本人が被曝することより、そして自国の国民が被曝するかもしれない危険より、経済が優先だからです。
 
何よりも経済が優先という考えが、世界に原発を広めてきたのではないでしょうか。
 
それが間違いだったと国のトップが考えてくれる国だけが、脱原発に向かっていけるのでしょうか?
国のトップはダメでも、大多数の国民が、
経済よりも国民の健康が、安心が大事だと考える国なら、
脱原発に向えるのではないでしょうか。
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