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2013年04月17日

        

ワクチンは儲かる商売 子宮頸がんワクチンの話その3

category - 日記
2013/ 04/ 17
                 

 

ワクチンを打つ前に絶対に知っておいて欲しいこと

子宮頸がんワクチンで防ごうとしているウイルスはありふれたウイルス。
性交によって感染する。性交経験のある女性の8割は、一生に一度はこのウィルスに感染するという。
感染しても9割のケースでは自然にウィルスは自然に排除される。
 残りの1割のケースでは感染が持続し、さらにその1割が前癌病変に進み、さらにその1~2割ががんになる。
 
子宮頸がんを起こすウイルスには百種類以上もあり、子宮頸がんを引き起こす可能性の高いハイリスクタイプのものだけでも15種類もある。
一方、ワクチンによって感染を予防できるのは、そのうちわずか2種類に過ぎない。
ワクチンの効果は最大限に見積もっても、感染の確率を60%下げるものにすぎない。
 
しかも、その2種類の感染を予防できると確認できた期間も、最長9.4年(2013年3月の最新データ)に過ぎない。
10年以上経ったら、もう効かない可能性もある。
このことは製薬会社自身もはっきりと認めているし、さらに「子宮頸がんやその前駆病変を
予防できるかどうか今ははっきりしない」と認めているようなワクチンが認可されてしまった。
 
子宮頸がんワクチンは非常に高額で1回1万6千円(税別)もする。
効果を得るには3回接種しないといけないとされていて、3回で約5万円もかかる。
10代の女の子の人口は1学年約60万人なので、
5万円×60万人=300億円が、税金から製薬会社のもとに流れる。
医療機関の1回の接種での手数料4000円、この費用もさらに約72億円必要。
 
しかも「定期の予防接種」で副作用があった場合、医療費や障害者年金などを支払ってそれを補償するのは、
製薬会社ではなく、自治体や国。つまり、税金。
実際には「因果関係が認められない」とされ、めったに支給されない。
 
製薬会社にとっては「任意接種」から「法定接種」に変更されることで、接種する人が増えるだけでなく、
副作用被害の場合の責任を逃れることができる。
 
 
 


どうして国はそんなにも、巨額の税金を投じて、若い女の子達が副作用に苦しむ危険を冒して、

子宮頸がんワクチンを打ちたいのか?
サルでもわかる子宮頸がんワクチンのサイトの説明ページをそのまま転載させていただきました。
 
 

●ワクチンは儲かる商売

アメリカにもNCVIA(連邦小児ワクチン障害法)というものがあって、ワクチンによる副作用で障害を負った場合、連邦政府が補償金を出すことになっている。
どこの製薬会社も薬の副作用で訴訟を多数起こされ、賠償金の支払いには苦労している。その点、ワクチンは、特に「法定接種」にしてしまえば、副作用があろうとも製造者としての責任を取る必要がない。売りっぱなしで後のことには知らん顔できる、夢のように魅力的な商品なんだ。しかも健康な人が対象だから、薬と比べて潜在顧客はずっと多い。
だからこそ最近の製薬会社は、薬よりもワクチン開発に力を入れる。そして効果があるかどうかもわからないものまで、なりふりかまわず売りつけようと必死なんだ。日本で子宮頸がん予防のテレビ広告がバンバン流れているのもそのためだ。ボクたちはそれに、騙されちゃいけないんだよ。

●無料化の裏には取引が?

そもそも、この子宮頸がんワクチンが、平成22年(2010年)11月から平成25年(2013)3月まで臨時で公費助成されることになった背景にもどうやら裏がありそうだ。
その前年の平成21年(2009)、強毒性の新型インフルエンザが流行するのでは、との予測から、日本政府は10月1日、7千7百万人(×2回)分のワクチンを確保するという方針を立てた。そして、国内外の製薬会社にワクチンを大量に注文した。外資ではノバルティスとグラクソ・スミス・クラインの2社がこれを受注した。しかし、インフルエンザは結局は弱毒性で、感染も思ったほど拡大せず、ワクチンは必要なくなってしまった。一旦注文しておいて、もう要らない、と日本政府が言い出したものだから、ノバルティス社は違約金を請求し、政府は92億円も支払った。ところが奇妙なことに、グラクソ・スミス・クライン社は、違約金は要らない、と言ったんだ。
違約金は要らないから、その代わりに……と、政府に取引をもちかけた可能性がある。その取引の結果が……そう、平成22年からの「子宮頸がんワクチン」の臨時無料化。無料なら受ける、という人は多いから、接種する人はぐんと増える。自民党の山谷えり子議員によるこの推理には、非常に説得力がある、とボクは思うけど、キミはどうだい?
(参考資料:国会会議録検索システム 参議院第180回国会参議院内閣委員会 平成24年04月17日 山谷えり子議員質疑)

●政治家と企業との癒着も

また、子宮頸がんワクチンの推進にもっとも力を発揮したのが、公明党の松あきら議員だと言われているが、その夫はグラクソスミスクラインの顧問弁護士であるらしい。
(出典:医療情報誌月刊『集中』ウェッブサイト

http://vaccine.luna-organic.org/wp-content/uploads/2013/04/御社の利益を拡大します.gif
こんなところからも、このワクチン推進は一体誰のためなんだ、という疑惑が湧くね。

●なぜウソをつく必要がある!?

全国に先駆けて「中学入学お祝いワクチン」としてこの子宮頸がんワクチンを無料化した杉並区では、副作用がないのか心配した区議会議員が議会でそのことを質問したことがあった。それに対し保健所長は「重篤な副反応はない」と答弁した。
ところがそれは嘘だった。杉並区では重い副作用で1年3か月も学校に通えなかった女の子がいたことは前に述べたとおりだ。保健所長もそのことをよく知っており、自ら女の子の家に菓子折りを持って見舞いに行ったこともあったという。

それなのになぜ「重篤な副作用はない」などと虚偽の答弁をしたのか。このことは後日杉並区議会でも追及され、最終的には保健所が謝罪している。
しかし、なぜわざわざウソをつく必要があったのか。そうまでして子宮頸がんワクチン接種を推進したい理由はなんなのか。菓子折りのお金は一体どこから出てくるのか。疑念がいろいろ湧いてくる。
保健所と厚労省は結託しており、厚労省は製薬企業とべったりでその言いなりだ、というのが事情を知る人たちの観察だ。
製薬会社と癒着した政治家や厚生労働省のお役人諸君、国民の税金で勝手に取引するな! 日本の少女の健康を多国籍企業に売り渡すな!とボクは言いたいね。
 


ここから先はkoalaの感想です。
偏っていると思われるでしょうが、私の考えは福島の事故以来、こうなりました。
 
がれきの広域処理のときもそうですが、政府が大キャンペーンをして、
速攻で動く時は怪しいと考えたほうがいいと思っています。
 
お役所は、国民が本当に必要なことには、まず迅速には動きません。
迅速に動く時は、別の事情があるのです。お金と立場です。
 
国民のためと言う理由は迅速に動く理由にはなりません。
権力があり支配者だと思っている人たちは、国民は馬鹿だから操れると思っている気がします。
操られて犠牲になるのが、子供だとしたら?
 
福島の事故でも、高線量の土地に子供が住むことを国は推進したがりました。
地産地消と言い、汚染地区の食べ物を給食に出し続けました。
 
武田邦彦氏の最近のブログにはこんなことが書いてありました。
福島の子供たちの内部被ばくが少ないとの法堂がありましたが、体内の放射性物質はそれほど性格には測定できません。
その意味で国のお金をもらっている東大が誠意の無い測定をしていると私は判断しています。
 
こういうことが実際にはたくさん起こっています。
 
大切なお嬢さんに、政治のカラクリのためのキャンペーンに乗って、
子宮頸がんワクチンの接種を受けさせないで欲しいと思います。
 
            
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