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2012/01/11

2012年01月11日

        

低線量被ばくのデータ修正、しかしICRPは・・・

category - 日記
2012/ 01/ 11
                 
院長の独り言
にICRPの話が載っていました。
ICRPは、広島・長崎の被ばく者を8万7000人ぐらい集めて,戦後60年以上追跡調査をしたデータ(今のところ世界で一番、その線量と発癌の関係を見るために信頼されているデータ)を基にモデルを作成、それに従って放射線防護をやりなさいという勧告をしています。
以前この日記に載せました(崎山比早子氏 質疑応答  その2 )が、
崎山氏 はこのモデルの基準に懐疑的でした。
そして最初にあげた院長のブログを読んで、崎山氏 の疑いは正しかったのだとわかりました。
低線量の被ばくの害は、ICRPのモデルでは1/2のリスクとされていましたが、実際は2倍でした。
しかしICRPは原発や核関連施設の「労働者の基準を甘くして欲しい」という声を優先し、低線量のリスクを上げなかったというのです。
院長のブログから一部転載します。
できれば全文をお読みください。

低線量のリスクをめぐる議論は、実は1980年代後半から始まっていました。
基準の根拠となっていた広島・長崎の被爆者データがこの頃修正されることになったのです。
それまで原爆で1000ミリシーベルトの被曝をした人は5%ガンのリスクが高まるとされてきました。
それが日米の合同調査で、実際はその半分の500ミリシーベルトしか浴びていなかったことがわかったのです。
半分の被曝量で同じ5%ということは、
リスクは逆に2倍になります。
しかしICRPは低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012010901-thumbnail2.jpg
なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか。
私たちは議論に関わったICRPの元委員に取材することにしました。
調べてみると、ある事実がわかりました。
当時の主要メンバーは17人。
そのうち13人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者だったのです。
その一人、チャールズ・マインホールド氏。
アメリカ、エネルギー省で核関連施設の安全対策にあたっていた人物です。
電話での交渉を重ねて、ようやく私たちの取材に応じました。
チャールズ・マインホールド氏、1970年代から90年代半ばまでICRPの基準作りに携わってきました
低線量のリスクを引き上げなかった背景には、原発や核関連施設への配慮があったといいます

「原発や核施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。その立場はエネルギー省も同じだった。基準が厳しくなれば核施設の運転に支障が出ないか心配していたのだ。」
 
その後ICRPは、原発などで働く労働者のために特別な基準を作ります。
半分のまま据え置かれていた低線量のリスクをさらに20%引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012010902-thumbnail2.jpg
 
ICRPのリスクの考えからは、リスクを「容認」するものにはどこまでもリスクが押しつけられる。
この結果、とりわけ社会的に弱い立場にある人びとに放射線の被害が転嫁されることになる。
 
原発で働く労働者の場合も、被害の告発が即解雇につながるような弱い立場にある下請けの労働者に被曝は集中し、被害もまた深刻なものとなる。
 
ウラン鉱石が採掘されるアメリカやカナダのインディアン、オーストラリアの原住民、南アフリカの黒人なども同様である。
原子力の施設が建てられるところは、大部分が経済的、社会的に差別れてきた地域である。原子力産業は経済的な遅れにつけ込んで、札びらで頬をたたいて、現地の住民に被曝のリスクを受忍せよと迫る。
それらの人びとに被曝を強制した上に、被害が表れると、自分たちで過小評価しておいた放射線のリスク評価を用いて、「科学的」には因果関係が証明されないからその被害は原発の放射能が原因ではない、と被害を切り捨てる。
 今おこなわれていること、そのままではありませんか。
 
転載はここまでです。
 
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原発に関わる団体は、とにかくこういうことを平気でするのだということを、私たちはしっかり理解しなくてはいけません。
 
大丈夫だと繰り返す人たちは、原発産業で力を持っている人たちの経済が第一なのであり、社会的に弱い立場にある人々の被ばくなど、どうでもいいことなのです。
犯罪だと思います。
この犯罪の被害者にならないでください。
 
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