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2011/12/14

2011年12月14日

        

除染はビジネス・・・・

category - 日記
2011/ 12/ 14
                 
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/77/0000146977/14/img92912e04zik7zj.gif
       早川教授の汚染マップです

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除染についての記事をいくつかリンクし、
内容の一部を転載します。
除染が有効で率先してやるべき場所と、
やってもお金と時間の無駄になる場所があるはずで、
それを真っ先に専門家が集まって議論すべきと思いますが、
真っ先に集まるのは、利権を狙う原子力村とその近辺の人たち?
美味しいビジネスにしないで、住民のためになる除染を!と
みんなで騒ぎましょう。
 
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「広報まつもと」の12月号

福島県の土壌汚染状況はチェルノブイリよりも高い!(3ページ目)

除染は原子力村の新しい収入源になっています

● 日本政府は「新しい段階」へと移りたがっています。
「復興」や「除染」といった言葉が何度も繰り返し聞こえて来ます。

原子力推進のロビー勢力―私たちは「原子力村」と呼んでいますが-
は同じ場所に居座り続けています。
除染が彼等の新しい収入源となり、「復興」は
建設会社にとっての思いがけない贈り物となりました。

本当に除染をやるというなら、福島県内の
全ての地区でやらなければなりません。
でも、放射能に汚染された土を
どこに持って行くと言うのでしょうか。
 
「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民

国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。
しかしこの数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。
しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を
年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、
除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。
これは東京ドーム約45杯分です。
この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、
除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」

このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。
建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、
果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で
巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。

「飯舘村の75%は森林です。ということは、
村の4分の3のエリアは20年後まで除染ができないということ。
年配の人はそれでもいいかもしれないけど、
僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。
すべての除染が完了しないまま18年も住むなんて怖すぎる。
それよりも、ひとりにつき5000万円もらって、
ほかの土地でやり直したいというのが本音です。
彼女とふたりで1億円。新しい土地で再起するには十分すぎる金額です。
だけど、その本音が言えない。『おまえは村を愛していないのか! 
ふるさと再生に協力しないのか!』と叱られるから……」

米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」

ニューヨーク・タイムズ紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、
コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して
初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。
除染自体は支持するものの、避難している人は除染が
生きているうちには終わらないということを
受け入れなければならないとしている。

柿沢 衆議院議員のチェルノブイリ視察

社会的に安心を与えるために除染をするのかもしれない。
が、村人にとって大切なのは除染より食物による内部被曝を
いかに防止するかだ。私達の経験から学んでほしい

汚染だけで居住の判断はできない。
土地の汚染より人々への影響を考えるべき。
単純な汚染度合で居住の可否を判断する私達の間違いを
繰り返す べきでない。当初は30km圏内に大量の兵隊と
巨額の費用を投じて除染したが、それはいわば無駄だった。

政府はモタモタするな!国民を放射能から守れ (zakzak) 

米国ワシントン州ハンフォードの核兵器工場跡地で、
高レベル核廃液が広大な土地と地下水を汚染したケースがありました。
米国政府は土壌除染に毎年約10億円を投入し、
13年間研究してきたが、除染に成功したのは全体のたった0.3%。
それほど放射性物質の除染は、難しいんです。

しかも、日本の汚染範囲はあまりにも広すぎる。
東日本各地で100~10万ベクレルのセシウムが検出されていますが、
これはとんでもない数値。
チェルノブイリ事故発生時、ホットスポットと言われた
スウェーデンの一部でさえ、70ベクレルでした。

ただし、スウェーデンはその土壌を除染するために、
事故後すぐに政府が率先してカルシウムなどを土壌に混ぜるよう指示。
除染に一定の成果を上げています。

国や政府がガイドラインを明確に示さなければ、
国民が右往左往するのは当たり前。
先行事例や研究成果を謙虚に学ぶべきです。
菜の花でも、何もやらないよりはマシ。
私も、チェルノブイリのナロジチで菜の花育成プロジェクトを支援してきました。
除染に時間はかかりますが、バイオエネルギー生産地としての
土地再生の可能性もある。決して無駄ではないと思うんです。

前例のない原発事故が起きてしまった以上、
今こそ日本中の研究者の総力を結集し、政府は早急に除染の指針を示すべき。
そして、市民はいかに放射性物質から身を守るかを学び、
原子力プロパガンダのウソを見破らなければいけません。

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一方で除染を進め、一方では拡散を進めているのが日本です。
日本中があまり変わらなくなれば、責任がうやむやにできるから?



肥料の基準値400ベクレル 汚染腐葉土問題受け農水省

高濃度の放射性セシウムに汚染された腐葉土が各地に販売された問題を受け、
農林水産省は、落ち葉などの植物や牛ふんを使った肥料の
放射性セシウムの基準値を1キロあたり400ベクレルと定めた。
1日付で全国の都道府県に通知した。
数値を超える場合は、田畑への利用や販売をしないよう求めている。

秋田県のホームセンターなどで1キロあたり1万ベクレルを超える
腐葉土が販売されていたが、肥料の基準値はなかった。
肥料は、落ち葉や樹皮など様々な原料を混ぜ合わせて作るため、
基準値は製品段階で設定した。

セシウム焼却灰、排出した首都圏への返却始まる 秋田

放射性セシウムを含む焼却灰が首都圏の自治体から持ち込まれた秋田県で
3日、排出元の埼玉県加須市などへ灰を返す作業が始まった。
大館市と小坂町に4カ月半、仮置きされていたが、
住民の反発で処分再開のめどが立たないため、順次、送り返す。
焼却灰は計245トン。

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