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2011年10月04日

        

東電のリストラや資産売却で出るお金は、損害賠償に回らないそうです!

category - 日記
2011/ 10/ 04
                 
びっくりする記事を読みました。
厳しいリストラなんて大嘘ーー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す
「東電調査委員会」最終報告のお手盛り さらに電力料金の値上げまで


東電のリストラや資産売却で捻出されるお金は、
損害賠償に回るのではなく、全額東電は資産になるというのです。

賠償額は全額、賠償支援機構が東電に資金を出す仕組みになっていて、
それは結局は国民が税金で支払う仕組みなんだそうです。


ぜひ記事を全文、読んでいただきたいのですが、
時間のない方のために記事をはしょってご紹介します。




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東電はたしかにリストラをする。

連結ベースで7400人(約14%)の削減や人件費のカット、
資産売却、グループ会社の合理化など
10年間で2兆5455億円程度のコストを減らす。

このリストラで捻出された費用が損害賠償に回るのかというと、
まったくそうではない


賠償額は総計4兆5402億円と推計したが、これは全額、
賠償支援機構が東電に資金を交付して賄う仕組みになっている。
東電は賠償額がいくらになろうと、
ぜんぶ機構が負担してくれるので腹は全然、痛まない。


リストラや資産売却で捻出した資金はどうなるのかといえば、
これは存続する東電の事業費用に回る。
調査委は東電に一段のリストラを迫っているが、
その結果、どうなるかといえば、東電は資産超過の会社になる。
いわば贅肉を削ぎ落してピカピカの会社に生まれ変わるのだ


賠償負担はどうなるのかと言えば、先に説明したように、
支援機構が東電に資金を交付して賄うのだから結局、
つけは国民が税金で支払う。それだけではない。

今後、原発を稼働しないと仮定すると、
これから電気料金を10%値上げしても2020年度には4兆2241億円、
値上げしなければ8兆6427億円の資金が不足すると試算している。

試算結果は「だから原発を稼働しないと、大変な値上げになりますよ」
と国民を脅しているのだ


東電が債務超過を免れて資産超過になるのは、
賠償負担を負わないだけではなく、廃炉費用を安く見積もったり、
いずれ政府に返済しなければならない特別負担金を
試算に加えていない事情もある。

そうまでして東電の負担を減らさないと、債務超過になって
銀行や株主の責任が問われるから、数字のつじつま合わせに
都合が悪い費用や負担は計算外にしたのである。


調査委員会の事務局は経産省が仕切っているから、
もちろん調査委は初めから経産省・東電と二人三脚を演じている。
この委員会は、まごうかたなき「政府の御用委員会」である。


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まさかと思いますが、埼玉県朝霞市の公務員宿舎の時も、
唖然としたけれど、工事が始まりましたものね。
始まってから、大騒ぎになったので、また凍結とか。

この件も、騒がないとこんな馬鹿な話が通ってしまいます。
政治家と官僚と東電って、どこまで汚いんでしょうか。

この件も早めに大騒ぎしないと、すんなり通ってしまうの?
            
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